保育士も知っておこう！出産後の子どもの「お金」のこと４選(2016/04/08)

結婚してから妊娠して親になるというのは、簡単なことではありません。結婚が現実であることと同時に、育児は一人の人間に責任を持つということであり、実際にお金も必要になってきます。

出産する時からお金がかかりますが、日本では様々な手当てや保障を受けることができるので、きちんと熟知して損することがないようにしましょう。

前もって知っていることはとても大事なことです。出産から育児、幼稚園から大学卒業までどれくらいの費用が必要なのか調べてみましょう。

1.出産費用はどれくらいかかるの？

妊娠すると毎月、または月に2回ほど妊婦検診を受けることになりますが、出産までに平均10回以上は通うことになるので、合計すると10万円以上になるでしょう。さらに特別な検査を受ける場合にはさらにかかる可能性もありますが、自治体によっては検診無料化が行なわれている地域もありますので、確認してみましょう。

出産準備品の購入にも10万円程度必要だと思われますが、何よりも気になるのが出産費用です。もちろん病院や病室によっても変わってきますが、40万円～70万円程度必要になります。さらに個室だったり入院中にエステや食事が豪華となると100万円を超える場合もあります。

妊娠や出産には基本的に健康保険がきかないため、妊娠してから出産までにかかる全ての費用は約50万円～100万円程度かかります。子供を一人出産するという責任を感じさせられる金額ではありませんか？だからこそ支給される手当金や出産手当金など、支給される手当について知っておく必要があります。

2.出産と同時に支給される手当金は？

健康保険または国民健康保険に加入している場合、妊娠4ヶ月以上で出産すれば出産育児一時金が一人につき42万円支給されます。健康保険から入院している病院に支払いされるので、病院で手続きを行なうことになります。つまり退院時に不足金額を病院に支払うことになり、もし42万円よりも安かった場合には約1～2ヶ月後に口座に振り込まれます。

また産休中の場合には産前42日、産後56日の給与は支給されないようになっていますが、健康保険から報酬日額の2/3が出産手当金として支給されます。共働きだった夫婦の場合には妻の給料が減ると家計に大きな影響を与えるでしょうが、この手当金はとても貴重な収入となるでしょう。

さらに1年の医療費が合計10万円以上だった場合には、確定申告の医療費控除で税金が返ってきます。出産育児一時金のために対象になりにくいかもしれませんが、可能性はありますのでレシートをきちんと保管しておきましょう。

3.児童手当について

子供は産まれてから15歳まで児童手当が支給されます。産まれてから3歳までは月額15,000円、3歳から小学校修了までは10,000円ですが、第3子以降は15,000円、中学生は10,000円が支給されます。申請すると次の月から支給されますが、支給は6月、10月、2月にそれぞれ前月までの4か月分が振り込まれます。

また毎年現況届けを提出しなければならず、届出をしなければ手当てが受け取れなくなりますので十分注意して下さい。

児童手当の受給には所得制限があるのをご存知でしたか？

例えば扶養親族がなくて子供二人の場合には所得706万円以下、子供一人だと所得668万円以下である必要があります。

この所得は共働きの場合は合算ではなく、所得が高い方どちらか一人の金額です。これは源泉徴収票で給与所得控除された後の金額ですが、その所得金額の合計から所得控除を差し引いて、さらに施行令に定める控除額の8万円を差し引いた金額になります。扶養家族の人数により変わりますので、詳しい内容はお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

4.幼稚園から大学までの学費はどれくらい？

それでは幼稚園から大学までにかかる全ての学費はどれくらいかかるのでしょうか？国公立と私立とでは大きな差が生じますが、全て国公立に通った場合には約1,020万円、全て市立に通った場合には約2,500万円程度がかかります。つまり国公立と私立の差が2倍以上にもなるのです。

これは学費の合計であって、その他の受験料や大学の下宿代などは含まれていないので、自宅から通えない大学に進学する場合には、さらに費用が必要になります。

最も金額が大きいのが大学進学する時ですが、日本学生支援機構や進学する大学の奨学金制度、地方自治体や民間団体の奨学金制度を利用するという方法もあります。大学進学を準備する時には、前もってどのような支援や奨学金があるのか調べておく必要があります。

また良く利用されているのが教育ローンですが、国と民間の教育ローンには利息や借入限度額、返済方法などそれぞれ違いがありますので、よく調べてから利用しましょう。

またあらゆる学資保険がありますが、加入する際にはいろいろな商品を比較してみて目的に合った得なものを選択しましょう。いつまで貯めるのか、どの段階にいくら必要なのかをよく考慮してからそのタイプに適応した学資保険に加入することが大切です。

まとめ

生命の誕生は家族にとって何にも変えられない喜びです。だからこそお子さんが何の心配もなく大学まで進学することができるように、前もっていくら必要であるかを知り準備をすることも親として重要な役目です。

家計の設計をファイナンシャルプランナーに相談して、金融や保険など見直して将来の見通しを立てるのもお勧めですよ。