• 看護師求人TOP
  • 看護師免許の申請手続き・氏名変更・必要書類など徹底解説!

看護師免許の申請手続き・氏名変更・必要書類など徹底解説!

看護師免許氏名変更

病に苦しむ人を助ける女神のような職業、それが看護師。看護師国家試験に合格した人だけに与えられる看護師免許ですが、国家資格ゆえ生半可な努力では取得することが出来ません。

また、多くの時間を勉強に費やすなど困難な道を歩んでやっと取得したものの、その後も免許の変更や更新、再発行など保持し続ける上で様々なことに悩まされます。

さらに申請の仕方もややこしく、取得する以前にも多くの壁にぶち当たってしまいます。

非常に重要な免許であるため、多少の困難はつきものですが、申請や更新など面倒は避けたいものです。

そんな方のために、ここでは看護師免許に関する様々な情報を分かりやすく解説したいと思います。

 

1、看護師免許の申請方法

看護師試験に合格すれば看護師としてすぐに働くことが出来ると思っている方が多くいらっしゃいますが、看護師免許を発行してもらわないことには、看護師として働くことはできません。

 

1-1、新規申請に必要なもの

①申請書

各都道府県の保健所に赴くか、もしくは厚生労働省のホームページよりダウンロードできます。

厚生労働省HP

②診断書

いわゆる健康診断書のことで、発行から1か月以内のものを提出しましょう。健康診断書を発行してもらうためには、罹りつけの病院や診療所などで健康診断を行い、医師に発行してもらいます。発行費用は3000円~5000円が相場となっています。

 

③戸籍抄(謄)本

お住まいの区役所や市役所に赴いて発行してもらいます。発行から6か月以内に他書類とあわせて提出しましょう。受験時と戸籍が異なる場合には変更後の戸籍抄(謄)本を提出しましょう。

 

④登録済証明書

看護師試験に合格した後に、厚生労働省から送られてくるハガキ(登録済証明書)に52円分の切手を貼ります。

 

⑤手数料

新規申請する際には、9000円分の収入印紙が必要になります。収入印紙は郵便局などで購入できます。

 

⑥印鑑

申請する際に訂正印として使用することもあるため、念のため持参しておきましょう。

 

1-2、必要書類の提出先

上記の全ての必要書類は住民票がある市町村の「保健所」に提出します。提出後すぐに住所が変わってしまうという人も、原則として提出時の住民票がある市町村で提出してください。

申請手続き終了後、すぐに免許が発行されるわけではなく、各保健所から厚生労働省に送られます。

厚生労働省の確認を経て、免許証の代わりとなる「看護師籍登録証」が郵送されてきます。免許証が届くのは約2か月程度かかるため、それまでに住所が変わるという場合には、郵便局で転居届を出して、郵便物を新居に転送してもらう必要があります。

郵便局HP

 

2、看護師免許の変更

結婚にともない氏名が変更になった場合や、本籍地が変更になった場合には必ず通知しなければいけません。免許証に記載してあるものと異なるため、事実上、「無資格者」となってしまいます。

暗黙の了解で通常どおり継続勤務はできますが、変更手続きが遅れた場合には「遅延理由書」を書かされます。

そのため、氏名や本籍などが変更になった際には、速やかに変更手続きを行うようにしてください。

 

2-1、氏名変更に必要なもの

①免許証書換え交付申請書

氏名変更を通知するための申請書に必要事項を記載の上、提出します。各市町村の保健所に赴くか、コチラからダウンロードできます。

免許証書換え交付申請書

②戸籍抄(謄)本

発行してから6か月以内のものを提出します。日本国籍を持たない方は外国人登録原票記載事項証明書が必要。

 

③旧姓の免許証

氏名が変更になる以前の旧姓が記載された看護師免許証が必要。コピーではなく、免許証の原本を提出します。

 

④新姓の印鑑

印鑑は朱肉を使用するものとし、シャチハタは不可となります。

 

⑤手数料

郵便局などで1000円分の収入印紙を購入してください。1つの変更に対して1000円分の収入印紙が必要となり、氏名とともに住所も変更になった場合には2000円分、本籍も変更になった場合には3000円分が必要となります。

 

2-2、本籍変更に必要なもの

①免許証書換え交付申請書

上記と同様の交付申請書に必要事項を記載して提出します。

 

②免許証

看護師免許証の原本が必要になります。

 

③戸籍抄(謄)本

上記と同様に発行してから6か月以内のものを提出します。結婚等により戸籍が変わった場合には、変更された新たな戸籍抄(謄)本を提出します。日本国籍を持たない方は外国人登録原票記載事項証明書が必要。

 

④印鑑

印鑑は朱肉を使用するものとし、シャチハタは不可となります。

 

2-3、原則として住所変更は必要ない

引っ越しをするなどして住所が変更になった場合、書き換え申請を行う必要はありません。あくまでも書き換え申請を行うのは、氏名や本籍が変更になった場合のみです。

海外に住所を移す場合でも原則として申請する必要はありません。ただし、免許証の有効期間は2年間であるため、代理人に更新手続きを行ってもらうことを忘れないでください。

 

2-4、提出先と発行期間

必要な書類を全て揃え、住民票のある市町村の保健所に提出します。変更手続きを申請すると、約2~3か月後に手続き完了の知らせが届くので、申請した保健所で受け取ります。

 

3、看護師免許の更新

看護師は「保健師助産師看護師法第33条」に基づき、2年毎に就業状況を都道府県知事に報告することが義務付けられています。

この届出のことを「業務従事者届」と言い、常勤、非常勤、臨時、パートなど、業務形態に関わらず、提出日の前年12月31日時点で看護師として業務についていた方は提出する必要があります。

ただし、看護師免許を保有していても業務についていなければ届出の必要はありません。

 

3-1、業務従事者届の提出方法

業務従事者届は基本的に就業先がまとめて提出します。それゆえ、通常業務につかれている方の多くは提出とは無縁です。しかしながら、就業先の方針により個別に提出することが決められている場合、2年に1度、個人で提出しなければいけません。

 

  • 就業地の保健所に提出。
原則として就業地にある保健所に提出することが義務付けられており、個人の住民票がある保健所では受け付けていません。

 

  • 1月15日までに提出。
年が明けた後、およそ2週間以内が提出期日となっています。年によって提出日が異なるため、詳しくは就業地の都道府県のホームページにてご確認ください。

 

3-2、届出違反による罰則

2年に1度の業務従事者届の提出は法律で義務付けられています。期限までに提出しなかった場合、もしくは提出自体を怠った場合には50万円以下の罰金が課せられます。必ず期限日以内に提出しましょう。

 

3-3、業務従事者届が必要な理由

業務従事者届を提出するのは医師や看護師だけではなく、調理師なども該当します。業務従事者届を必要とする大きな理由となっているのが”統計”です。正確な統計をとるために罰則を課すまでして義務化されたわけです。今では罰金50万円以下となっていますが、平成13年以前には5000万円以下の罰金が科せられていました。賛否両論のある業務従事者届ですが、看護師として働く以上、忘れずに提出するようにしましょう。

 

3-4、免許証自体の更新は必要ない

「看護師免許の更新」とは2年に1度の「業務従事者届」提出のことであり、免許自体は更新する必要はありません。この点、勘違いされている方が多くいらっしゃいますが、現時点では更新の必要はありません。

しかし、2005年より看護師免許の更新の義務化が検討されているのも事実です。2009年には教員免許の更新が義務付けられるようになったように、看護師免許の更新が義務化される日が来るかもしれません。

 

4、看護師免許証を破損・紛失した場合は?

看護師免許証は一枚の紙なので、引っ越しの際になくなってしまった、燃えてしまった、破れてしまった、ということはよくあることです。

常に身近に携帯するものではないので、こればかりは仕方ありません。そんな時には手続きを行うことで、再発行してもらうことができます。破損の場合は、提示を求められることもあるため、破損した免許証は処分せずに持っておきましょう。

 

4-1、再発行に必要な書類

①申請用紙

必要事項を記入して提出します。申請用紙は保健所に赴くか、総務省行政管理局のホームページからダウンロードできます。

ホームページ

②住民票

本籍が記載されている住民票で、発行から6か月以内のものに限ります。

 

③本人確認ができる書類

運転免許証、健康保険証、パスポート等が必要です。

 

④再交付に関する意見書

これは、保健所に出向いた際に申請者からの聞き取り等により作成される書類です。

 

⑤印鑑

印鑑は朱肉を使用するものとし、シャチハタは不可となります。

 

⑥現在持っている破損した免許証

破損した看護師免許証があれば保健所に持っていきましょう。紛失した場合には必要ありません。

 

⑦手数料

再発行にあたり3100円分の収入印紙が必要になります。収入印紙は郵便局などで購入できます。

 

4-2、書類の提出先

就業者の場合には勤務地のある市町村の保健所へ提出し、非就業者の場合は住民票のある保健所へ提出してください。

破損・紛失から提出するまでの期間は決められていませんが、紛失した場合には「看護師資格を保持していない」と見なされるので、発覚した際には速やかに再発行申請をするようにしてください。

 

4-3、再発行に関する注意点

※再発行した後に、紛失した免許証が出てきた際には5日以内に保健所に返納してください。

※准看護師の場合は、提出先の都道府県によって手数料が異なります。また、収入印紙ではなく郵便振替になることもあるため、事前に保健所で確認しておきましょう。

※氏名や本籍の変更を同時に申請する場合には、別途、書き換え申請の書類が必要となります。

 

5、看護師免許の剥奪・取り消し

あまり表沙汰になっていないだけに、本当に看護師免許が剥奪されるのか疑問に思われている方もいるでしょう。ですが、年に数人ほど剥奪されているのが実情です。

 

5-1、剥奪・取り消しされる事例

①医療事故によるもの

医療事故は多くの場合、医師や病院全体が責任を負うものですが、医師の指示を受けて治療にあたる際、間違った薬物を投与し患者を死に至らしめた場合など、明らかに看護師のミスによる際には免許を剥奪されることがあります。

 

②暴力行為

就業先において患者に対し非人道的な行為を行い、死に至らしめた、もしくは重症を負わせたといった場合、刑罰に課せられると共に免許を剥奪されます。これまでに取り消し処分を受けた看護師の多くは暴力行為によるものです。

 

③犯罪

就業先のみならず、日常生活において窃盗やわいせつ行為など、犯罪を行った場合、刑罰を受けるとともに看護師免許を取り消されます。看護師は人の命を助ける職業ゆえ、犯罪者は看護師に相応しくないとされるのは当然のこと。

 

一般的にスピード超過や物損事故は前科がつかないため、剥奪されることはありません。しかしながら、人身事故の場合、相手を死傷させてしまうと刑事処分に課せられるため、看護師免許を剥奪されてしまいます。

 

⑤覚せい剤

覚せい剤所持、または使用によって刑罰が科せられる場合にも免許剥奪は該当します。医療関係に従事しているため当然といえます。

 

5-2、前科がある場合は交付されない?

看護師試験を受けるにあたり、刑事処分を課せられたことがある、つまり前科持ちの人はたとえ合格しても看護師免許を交付されないことがあります。

しかしこれは、厚生労働省のさじ加減であり、一概に前科があるからといって交付されないというわけではありません。

一般的には軽度の犯罪歴であれば試験合格後に通常通り免許が交付されます。また、重度の犯罪歴を有していても更生したと認識されれば交付されます。

あくまで厚生労働省に決定権があるため、罪状や犯罪数などによって異なります。

 

5-3、前科は10年で消える

法律には「刑の消滅」と言われる制度が存在します。罰金以上の刑に課せられた人には看護師免許が与えられませんが、10年以上経っている際には一種の”時効”となり、前科があったとしても看護師免許が交付されます。

ただし、この10年の間に罰金以上の刑に処せられていないことが条件です。前科はあるものの、過去10年の間に罰金以上の刑に処せられていない方は、前向きな気持ちで看護師試験に挑みましょう。

 

5-4、決定権は厚生労働省にある

看護師免許の全ての決定権は厚生労働省にあるため、免許の剥奪・取り消し、または免許の交付といった、いわゆる「免許の欠格」は事例によって異なり、同じ事例であっても人によって異なる場合があります。

基本的に厚生労働省は「保健師助産師看護師法 第9条」を指標とし決定しています。

保健師助産師看護師法 第九条

次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許(以下「免許」という。)を与えないことがある。

三、心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

四、麻薬、大麻又はあへんの中毒者

引用元:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

 

しかしながら、「保健師助産師看護師法 第九条」に該当していても剥奪処分を受けない場合があることも事実です。

また、免許の交付に関しても、厚生労働省のさじ加減であるため、10年の時効を経てしても免許が与えられないことがあるということを覚えておいてください。

 

6、看護師免許の番号を忘れてしまった場合

自分の看護師免許番号が分からないという方は多いはず。免許番号は看護師免許証に記載されている他、同免許証を申請した際に、仮免許証として送られてくるハガキにも記載されています。保護シールで隠れている部分が記載されているため剥がして確かめてみましょう。

 

6-1、照会はできない

看護師資格は国家資格であるため、厚生労働省が厳重に個人情報を管理しています。それゆえ、たとえ本人であっても保健所や電話などで免許証の登録番号や登録年月日を照会してもらえません。

免許番号が分からないという方は看護師免許証を紛失したのではないでしょうか。その場合には再発行が必要になります。

 

6-2、紛失して分からない場合は再発行を!

仮免許証(ハガキ)が残っているのなら免許番号は確認できますが、免許証を紛失した場合には速やかに再発行申請を行いましょう。

再発行手続きに関しては上述の「5、看護師免許証を破損・紛失した場合は?」をご覧ください。

 

6-3、日本看護協会でも確認できる

すでに日本看護協会のホームページで会員登録している方限定ですが、ユーザーIDが免許番号であるため、ログインすれば容易に確認することが出来ます。

パスワードを忘れてしまったという方は、登録済のメールアドレスが分かっていればパスワードの再発行が可能です。

詳しくは直接、日本看護協会のホームページでお確かめください。

 

6-4、日本看護協会に入会しておこう

免許番号を忘れてしまった際にも役立ちますが、その他にも看護師として有益となることがたくさんあります。

 

①医療事故防止のため

日本看護協会が発行する「協会ニュース」やホームページ上の「医療安全情報」などで、医療事故防止に関する様々な情報が記載されています。常に医療事故に注意が必要である看護師にとってこれらは非常に参考になる情報です。

 

②研修や学会に参加できる

東京にある看護研修学校や、神戸市にある研修センターで看護師としての有り方などの研修が行われており、そこに参加することが出来ます。この研修では専門看護師、認定看護師、認定看護管理職に繋がるため、キャリアアップにも最適です。さらに、全国各地で開催されている学術集会にも参加できるなど、看護師としての能力アップを図ることが出来ます。

 

③海外の看護師との交流

国際助産連盟(ICM)、国際看護師協会(ICN)が主催する学術集会に参加することが出来ます(有料)。これにより海外の看護師との交流ができ、将来的に他国で働きたいという方には非常にありがたい特権です。

 

まとめ

看護師免許の難しい申請を行って晴れて看護師となることが出来ます。面倒くさいことですが、看護師になるために避けては通れないことです。

また、看護師であり続けるためにも、氏名・住所の変更や更新、紛失時などにも手続きをしなければいけません。

たくさんの書類を集め、郵便局や保健所に出向くといった面倒な手間が必要ですが、看護師は国家資格であり、日本の医療を任されている人材でもあるのです。

面倒くさい申請手続きも仕事の一環と考え、医療を担う看護師としての自覚を持って、都度忘れることなく申請手続きを行うようにしましょう。

1分間で無料会員登録

ジョブデポモバイルサイト

モバイルからいつでもアクセス!

採用担当者様へ

完全成功報酬型・100%返金保証付き

お電話下さい!03-5829-6662

1分間で無料会員登録
ジョブデポ看護師ページトップへ