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看護師のハローワーク!利用法や保険、手当など徹底解説!

ハローワーク

これまで看護師として働き、他勤務先へ転職を希望してる方、はたまた他業種で働きたい方など、ハローワークは非常に有用な施設です。しかしながら、求職者登録や求人検索、失業手当の給付など、初めて利用される方は特に分からないことがたくさんあると思います。

そんな方のために、当ページではハローワークに関する様々な事項を詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

 

1、ハローワークとは

ハローワークというのは、いわゆる「公共職業安定所」のことを指します。窓口で仕事を探すだけでなく、仕事選びのための自己分析、希望条件の決定、職業訓練の相談、履歴書の書き方、面接の受け方など、さまざまなアドバイスを受けることも出来ます。

ハローワークでは、あらゆる職業の求人を紹介していますが、看護職の求人も数多く存在します。看護師といえば病院勤務というイメージが強いものですが、老人福祉施設、訪問看護、企業、ホテルなど、就職先は多岐に渡り、ハローワークではそのような多くの職場からの求人を取り扱っています。

また、看護師の求人はもちろん、准看護師や免許を保有していないパート勤務の求人も数多く紹介しています。

 

1-1、ハローワークの種類

ひとくちにハローワークと言っても、実は求職活動をする人に応じて様々な種類が存在します。

 

  • ハローワークプラザ 
通常のハローワークとは異なり、ハローワークプラザでは求人情報の検索・紹介、職業紹介のみ行っています。雇用保険関係についての業務は取り扱っていません。

 

  • パートバンク
パートタイムでの就職を希望する人に向けた施設で、相談や求人の紹介といったパートタイム雇用に関する総合的なサービスを行っています。

 

  • マザーズハローワーク
その名の通り、子育てに忙しい方のための求職活動を支援してくれる施設です。主に勤務時間に融通が利く求人を取り扱っており、求人情報の紹介はもちろん、完全予約制の個別相談も行っています。

 

  • ヤングハローワーク
34歳以下を対象した職業相談・紹介施設です。施設内に設置されているパソコンから求人検索できるほか、スキルアップレッスン、職業適性診断、興味検査なども行うことが出来ます。さらに中学生や高校生に向けた求人情報も取り扱い、仕事に関する相談にも乗ってくれます。

 

  • 人材銀行
おおむね40歳以上を対象した、管理的職業、技術的職業、専門的職業を主に取り扱う施設です。人材銀行では各業種の勤務経験が3年以上ないと求職登録することが出来ません。また、ハローワークとは異なり、企業側が求職者にスカウトを行うことができます。

 

  • キャリアアップハローワーク
アルバイト、パート、派遣社員など、これまでに正社員として働いた経験があまりない人に向けた職業相談や紹介、就職に関するセミナーの開催などを行っている施設です。

その他にも、介護・医療など福祉全般への就職を希望する人の就職を支援するために設立された「福祉人材コーナー」や、日本での就職を希望する外国人を支援している「外国人雇用サービスセンター」などもあります。

このようにハローワークは目的や年齢に応じた数々の施設・サービスを提供しており、全ての人が効率的かつ迅速に職を見つけることが出来るよう、日本全国あらゆる地域に住む人を支援しているのです。

 

1-2、ハローワークを利用するメリット

看護師の仕事をハローワーク経由で探すメリットは意外にもたくさんあります。

①仕事探しに関するアドバイスやノウハウが得られる

②他では紹介されていない地域密着型の求人がある

③パート勤務の求人も多く紹介されている

④転職・求人サイトで斡旋していない求人が豊富にある

⑤職員との綿密な話し合いにより希望の求人が見つかりやすい

⑥雇用保険に伴う各給付を受けることが出来る

⑦職業訓練やセミナーを受けることができる

 

2、初めてのハローワーク

はじめてのハローワーク

ハローワークを利用したことがない人は、どう利用すればいいのか分からないと思います。しかしながら、実際はそう難しいものではなく、誰でも簡単に利用することができます。

ここでは、ハローワークを利用するための準備や手順など詳しくご紹介します。

 

2-1、ハローワークの営業時間

ハローワークに行くまでに、まず知っておくべきことは営業時間でしょう。ハローワークは全国にたくさんありますが、どこも基本的には平日8時30分~17時15分で、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は業務を行っていません。ただし、地域によって異なり、平日の営業時間が10時からのところや、土曜日に営業しているところもあります。そのため、利用先のハローワークのホームページで確認するか、職員に聞いてみると良いでしょう。

 

2-2、ハローワークの場所

現在では全国各地に500以上のハローワーク施設があります。詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

管轄の地域にあるハローワークに行かないといけないと思っている方が多いようですが、ハローワークというのはいわゆる就活における仲介であるため、求人企業が他県にある場合でも応募することができ、それゆえどこのハローワークに行っても問題はありません。

ただし、雇用保険(失業保険)に関することは管轄のハローワークのみ対応しています。

管轄外でも求人に応募することが可能ですが、求人企業の中には管轄内にお住まいの人しか応募を受け付けていないところもあるので、他県の企業に就職したい場合には係員に相談してみましょう。

 

2-3、ハローワークに行くまでの準備

ハローワークを利用する際に重要となってくるのが「履歴書」。初回時に求職申込書に職歴などを書かなければいけないため、スムーズに手続きを済ますために事前に履歴書を書いておき、持参するようにしましょう。

服装に関しては、初回利用時には特に気にする必要はありません。ただし、2回目以降はそのまま面接に移る場合もあるため、面接を受けられる格好で行くのが良いでしょう。

 

2-4、初回利用時の流れ

  • 求職申込書の作成
まず、受付の人に「求職登録がしたい」と言いましょう。そうすると求職申込書を渡されますので、必要事項を記載します。

新しい画像

 

①希望雇用形態

「一般」「パート」「季節労働」の3つから、あなたの希望する職業形態を選びましょう。看護師の場合は基本的に「一般」もしくは「パート」になります。

 

②希望する仕事

ここには、あなたの希望する仕事を簡潔に記載します。基本的には「看護師」と大まかに書けば良いですが、さらに細かく書いてもOKです。

 

③給与や勤務などの希望条件

それぞれの箇所に希望する条件を書きます。できるかぎり具体的に書くようにしましょう。

 

④公開希望

あなたの記載情報を公開したくなければ「1」、公開するなら「2」と記入してください。公開する情報は、氏名と連絡先を除いた情報ですので、個人情報に関する心配はありません。より効果的・効率的に求職活動できるように「2」と記入するようにしましょう。

 

⑤学歴

最終学歴にあたるものをマークしてください。

 

⑥公共職業訓練受講暦

職業訓練を受けたことがある場合に限り、科目、受講期間、施設名を記載します。受けたことがない場合は記載する必要はありません。「免許・資格」の欄には、保有している免許を記載します。看護師資格を保有していれば「看護師免許」と記載。その他、希望する職業に関連の深い資格があれば記入しておきましょう。

 

⑦最終の職業

最後に働いた業務内容を記入します。現在勤めている場合には、現在の業務について記入してください。

 

⑧経験した主な仕事

ここには、これまでに経験してきた仕事内容を記載します。できるだけ詳しく書くことで、企業に好印象を与えることができます。

 

求職申込書はハローワークでしか配布されておらず、施設内で書くことになります。書き方は受付の人が丁寧に教えてくれるため、過度に心配する必要はありません。

 

  • ハローワークカードの受け取り
求職申込書を提出し受理されると、ハローワークカードが渡されます。相談や希望求人を探す際に使用するため、2回目以降は必ず持参するようにしましょう。なお、求職申込みには期限があり、原則として受理された日の翌々月の末日までが有効期限となります。

 

  • 求人情報検索端末で求人検
ハローワークには求人を探す情報検索端末があります。「特化求人」、「新着求人」、「フリーキーワード」、「求人番号」など、様々な検索方法が用意されています。ハローワーク独自の検索システムのため、少しややこしいところもありますが、看護師の場合は主に「フリーキーワード」で看護師と打てば簡単に多くの求人情報を見つけることが出来ます。

使い方が分からない場合は、職員が常に待機しているため、気軽に聞いてみましょう。なお、求人情報検索端末のサービス提供時間は、平日・休日問わず、8時~21時30分までとなります。ただし、メンテナンスなどの理由により、時間内であっても使用できない場合があります。

  • 窓口で相談する
端末で気になった求人情報を見つけたら、プリントアウトして窓口に持って行きます。ここで、職員と話し合い、応募のための準備を進めていきます。

 

・現在も求人しているか?

・現在の応募数

・その企業の評判

・給料や業務内容の詳細

 

など、気になったことは職員に聞いてみましょう。相談が終われば、職員があなたの希望の企業に連絡してくれ、その際に質問内容に関しても聞いてくれるため、不明なことは何でも質問してみましょう。

 

  • 職員による簡単な面接
応募にあたり、職員が該当求人における適正を判断するために簡単な口頭面接が行われます。面接といっても厳格なものではなく、単なる話合いの中で適正チェックが行われます。自己アピールや企業に貢献できる部分など、可能な限り具体的に伝えると良いでしょう。

 

  • 面接の取次ぎと紹介状の発行
職員が「紹介可能」と判断すれば、面接の取次ぎを行ってくれます。この際、もしあなたの応募条件が企業の希望条件に満たない場合でも、職員が説得してくれる場合があります。あなたの応募条件が求人企業に認められると、職員と企業との間で、面接の日時・時間が決定されます。面接の日時・時間が決定された後、ハローワークから紹介状を発行してくれるので、その紹介状を持参の上、希望企業との面接に挑みます。なお、ハローワークでは一度に5社まで、面接の取次ぎと紹介状を発行してくれるため、気になる求人には積極的に応募してみましょう。

 

  • 希望企業との面接
面接時には必ずハローワークの紹介状を持参しましょう。紹介状がなければ面接を受けることが出来ない場合が多々あるため、忘れないようにしましょう。就職が決まった後に、応募要項と異なる点がある場合には、ハローワークがしっかりと相談に乗ってくれ、企業とやりとりしてくれるので、トラブルが起きた際には直接企業の方に話をしに行くのではなく、まずはハローワークに相談しに行ってください。

 

3、求人票の見方

 
 ハローワーク_求人票

参照元:東京ハローワーク

 

①受付年月日・紹介期限日

受付年月日は求人企業がハローワークに申し込んだ日で、紹介期限日は基本的に申込日かの翌々月の末日が記載されています。ただし、求人企業によっては指定している場合もあります。

 

②就業場所

採用後の就労場所です。面接場所とは異なる場合があるため注意が必要です。

 

③職種

求人における応募職種が記載されています。

 

④仕事の内容

就職後の仕事内容が記載されています。

 

⑤雇用形態

正社員、契約社員、派遣社員などの雇用形態が記載されています。

 

⑥雇用期間

正社員採用の場合、基本的に雇用期間は設定されていませんが、契約社員や派遣社員雇用の場合、求人企業が指定日を設定している場合があります。

 

⑦必要な経験等・必要な免許資格

求人企業が求める経験・免許・資格が記載されています。非常に重要となる部分ですが、該当しない場合でも面接を受けることは可能なので、ハローワーク窓口の職員に相談してみましょう。

 

⑧年齢

雇用における年齢制限が記載されています。年齢制限があっても緩和される場合があるため、窓口で相談してみましょう。

 

⑨賃金

a欄―税込の基本給。

b欄―住宅手当など必ず支払われる手当。

c欄―扶養手当や歩合給など個人の条件によって変動する手当。

 

⑩賃金形態

月給制、日給月給制、日給制、時間給制のうち1つが記載されています。日給月給制は1か月の定額ですが、年末以外の欠勤分が差し引かれる賃金形態のことを指します。

 

⑪昇給・賞与

前年度をもとにした目安の給与条件です。変動することがあるため目安程度に考えておきましょう。

 

⑫就業時間

正規の就業時間や残業、休憩時間などが記載されています。

 

⑬休日等

休日や有給休暇について記載されています。週休2日制、固定・変動休日制など、よく確認しておきましょう。

 

⑭入居可能住宅・託児所

入居可能住宅・託児所の有無が記載されているので、よく確認しておきましょう。

 

⑮選考等

採用人数、選考方法等が記載されています。

 

⑯試用期間

試用期間の有無や、試用期間における労働条件などが記載されています。

 

⑰求人条件特記事項・備考

求人に関する備考が記載されています。非常に重要な部分なので、よく読んでおきましょう。

 

4、ハローワークのインターネットサービス

ハローワークの施設内に設置されている情報検索端末で求人情報を調べられるほか、実は自宅から簡単に求人検索できるインターネットサービスも提供されており、求職登録していない場合でも利用することができます。ただし、企業が求職登録を必須としている場合は、その企業の求人情報が表示されないので、ハローワークにて求職登録を済ませてから利用しましょう。

 

4-1、インターネットサービスの使い方

使用するためには、まずハローワークインターネットサービスにアクセスし、「求人情報検索」のボタンをクリックします。すると基本条件の入力ページに移ります。以下に同ページの入力方法を説明します。

 

ハローワークインターネットサービス

①求職登録有無

ハローワークで求職登録(ハローワークカードを持っているか)をしているかを選択。

 

②求人情報の種類

一般(フルタイム)、一般(パートタイム)、学生の3つの雇用形態から、あなたが希望する形態を選択。

 

③派遣・請負

派遣での求人を検索結果に表示するかどうか選びます。看護職は通常、必要ないので、選択しておきます。

 

④賃金

希望する給与金額を入力します。②の求人情報の種類で、一般(フルタイム)を選択した方は「月給」、一般(パートタイム)を選択した方は「時給」を入力。

 

⑤希望する職種

看護職の場合は、「専門・技術職業」にあたります。

 

⑥都道府県/市町村名

希望する勤務地を指定します。左の枠には都道府県名を、右の枠には市町村名を入力します。最大5ヶ所まで指定することが出来ます。同一都道府県の場合は、右の欄の市町村名をスペースで区切ることで複数指定が可能です。

 

⑦年齢

あなたの年齢を入力します。

 

⑧新着求人

新着求人は、ハローワークの前営業日に登録された求人情報のことを指します。直近の求人情報だけを見たい場合にはチェックを入れ、多くの求人情報を見たい場合には外しておきましょう。

 

⑨希望する産業

看護職にあたるのは「医療,福祉」になります。

 

最終学歴

②の求人情報の種類で「学生」を選択した方のみ、最終学歴を選択します。

 

⑪既卒者の応募

②の求人情報の種類で「学生」を選択した方のみ、選択が可能です。現在、在学中であれば選択せず、すでに卒業している方は選択しておきます。

 

これで、必要事項の入力が全て終わったので、「検索」ボタンを押して、検索結果を表示します。

すでに目星をつけている求人がある場合には、⑫と⑬の欄を入力して「求人番号検索」を押し、求人情報ページを表示します。

 

⑫求人登録有無

ハローワークで求職登録(ハローワークカードを持っているか)をしているかを選択。また、求職登録している場合は、求職番号を入力します。

 

⑬求人番号

すでに目星がついている求人の番号を入力します。

 

4-2、インターネットサービスを利用するメリット・デメリット

≪メリット≫
  • 誰でも簡単に調べることができる
  • 誰でも求人を閲覧することができる
  • 時間を気にせず利用できる
  • 時間のロスを防ぐことができる
 

≪デメリット≫

  • 求職登録しないと応募できない
  • 見られない企業求人がある
  • 詳細な情報を見ることができない
  • 携帯電話からは利用できない
  • たまに悪質な企業が混ざっている
 

ハローワークのインターネットサービスは、とにかく手軽に誰でも利用できることが最大のメリットと言えます。ただし、求人企業の中には、一般公開していないところもあり、それらの求人情報はハローワークの各施設に設置されている検索端末からしか見ることが出来ません。また、応募に関しても最終的にはハローワークに出向くことになります。しかしながら、手軽に多くの求人情報を閲覧できるため、利用価値は非常に高いと言えます。

 

5、ハローワークの各手当について

ハローワークでは失業中の人に向けた雇用保険制度を導入しています。雇用保険制度というのは、仕事を見つけるまでの期間、生活に困ることなく求職活動を行えるように支援してくれる制度のことで、失業中の方はハローワークからさまざまな給付が支給されます。これは“再就職”のための手当なので、新卒(卒業して一度も働いていない人)は支給されません。

雇用保険には、大別すると「基本手当(失業給付)」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4つの種類がありますが、ここでは多くの人が該当する「基本手当(失業給付)」について詳しく説明していきます。

 

5-1、基本手当を受けるための準備

基本手当(失業給付)を受けるためには、「離職票」をハローワークに提出しなければいけません。主に退職した会社から、退職日~10日前後に郵送で送られてくる場合が多く、2週間が経過しても手元に届かない場合には会社側に請求することができます。
 

ハローワーク_離職票

 

ハローワーク_離職票

 

参照元:ハローワーク利用案内

 

離職票-1と―2がありますが、基本手当を受けるためには両方の書類が必要になります。

 

5-2、基本手当の受給に必要なもの

・離職票-1・離職票-2

・ 運転免許証・パスポートなどの身元証明書

・印鑑

・ 証明写真2枚(直近3ヶ月以内・たて3cm×よこ2.5cm程度)

・本人名義の銀行預金通帳(郵便局でもOK)

 

5-3、基本手当の概要

基本手当は、いわゆる失業給付のことです。離職した多くの人が給付を受けることができますが、ある条件を満たしていない方は受けることが出来ません。なお、受給条件や日数などは、次の3つに分類される離職理由によって異なります。

一般的な理由により退職した人(一般受給者)、倒産や解雇などにより退職を余儀なくされた人(特定受給者)、障害や社会的事情により就職が著しく困難な人(就職困難者)。

①就職する意思と能力があり、意欲をもって積極的に求職活動を行っている

②離職日以前2年間に1年以上、もしくは1年間に6か月以上勤めていた

(自己都合により離職した場合は1年以上ですが、会社理由により離職した場合は半年以上が条件になります。)

 

①「倒産」等により離職した

②「解雇」等により離職した

 

①身体障害者、知的障害者、精神障害者に該当する

②刑法等の規定により保護観察に付されている

③社会的事情により就職が著しく阻害されている

 

  • 基本手当が支給されない人
上記の条件にあてはまらない場合の他、次に挙げる人も給付を受けることが出来ません。

 

①病気やけがのため、すぐには就職できないとき

②妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき

③定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき

④結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

 

5-1-1、基本手当の支給額

基本手当の支給額は、勤務年数や年齢などによって変わってきます。また、勤務時の給料によっても給付額が異なるため、自分がどのくらいの給付額をもらうことができるのか知りたい方は、順序立てて計算する必要があります。

ここでは、26歳の看護師(勤続年数5年、給与総額23万、自主退職)を例に取り上げて計算していきます。

 

  • 賃金日額を割り出す
まずは、ご自身の退職する以前の過去6か月の給料を知る必要があります。手取りではなく給与総額(住宅手当、通勤手当などは含む。しかし、賞与やインセンティブなどの臨時ボーナスは除く)を計算してください。

 

例: 230000円(給与総額) × 6か月分 = 1380000円

ここからさらに、180(30日×6か月)で割って、賃金日額を求めます。

例:1380000円 ÷ 180日 = 7666円

しかし、7666円は全てもらえるわけではなく、およそ50%~80%の範囲で受給されます。

例:7666円 × 65% = 4983円

さらに、上限が設定されているため、その設定金額以上になった場合は上限額が支給されます。

 

被保険者期間
6か月~1年 1年~5年 5年~10年 10年~20年 20年~
90日 90日 90日 120日 150日
 

年齢の範囲 被保険者期間
6か月~1年 1年~5年 5年~10年 10年~20年 20年~
~30歳 90日 90日 120日 180日 -
30歳~35歳 90日 180日 210日 240日
35歳~45歳 90日 180日 240日 270日
45歳~60歳 180日 240日 270日 330日
60歳~65歳 150日 180日 210日 240日
 

年齢の範囲 被保険者期間
~1年 1年~5年 5年~10年 10年~20年 20年~
~45歳 150日 300日
45歳~65歳 360日
一般受給者の場合、現在の年齢は関係なく、被保険者期間(離職前の勤続年数)から受給日数が決められています。

一般受給者区分において勤続年数が3年とすると、90日間支給されることから、上で計算した賃金日数(4983円)に90日を掛けた額が、支給総額となります。

 

例:4983円 × 90日  =  448470円

 

つまり、26歳の看護師(勤続年数5年、給与総額23万、自主退職)の場合は、月々4983円が90日に渡って支給され、総額は448470円となります。

ただし、これはあくまで一例であり、さらに今後改定されることも考えられるため、詳しくはハローワークの職員に聞いてみることをお勧めします。

 

5-2、再就職手当

ハローワークが仲介となり就職先を見つけることができた人を対象に再就職手当が支給されます。就職が正式に決まった後に、自らがハローワークに連絡し、就職の旨を伝えることで支給されるようになります。

 

  • 再就職手当の条件
・基本手当の支給日が残っていること

・1年以上の雇用が確定していること

・採用の内定が「受給資格決定日」以降であること

・待機期間が終了していること

・就職先が離職前と同一もしくは関連事業主でないこと

・過去3年以内に以下の手当を受けていないこと

(再就職手当、常用就職支度手当、早期就職者支援金)

・雇用保険に加入する労働条件で働いていること

・再就職手当の支給申請後すぐに離職していないこと

 

  • 再就職手当の受給額
再就職手当は、基本手当の支給残日数をもとに計算され、支給残日数が3分の1以上である場合には50%、3分の2以上である場合には60%支給されます。

 

支給残日数の下限表

基本手当の給付日数 支給残日数
支給率50%の場合 支給率60%の場合
90日 30日以上 60日以上
120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
210日 70日以上 140日以上
240日 80日以上 160日以上
270日 90日以上 180日以上
300日 100日以上 200日以上
330日 110日以上 220日以上
360日 120日以上 240日以上
再就職手当をもとめる計算式は、『支給残日数 × 基本手当の額 × 50%または60%であることから、先で例を挙げた26歳の看護師(勤続年数5年、給与総額23万、自主退職)が、失業認定を受けて20日目に就職が決まった場合、支給残日数が70日あり、基本手当の日額が4983円であることから、支給総額は209286円となります。

例:70日 × 4983円 × 60% = 209286円

 

6、ハローワークにおける就職促進活動

ハローワークでは、積極的に就職活動を行っている方に就職促進活動を行っています。就職促進活動には主に「職業訓練」と「セミナー」があり、どちらも無料(一部自己負担)で受講することが出来ます。

 

6-1、職業訓練

職業訓練は、「公共職業訓練」、「求職者支援訓練」、「短期集中特別訓練」、「障害者を対象とした職業訓練」の4つから構成されています。

 

  • 公共職業訓練
主に雇用保険を受給している求職者のための訓練で、就職に必要な技術や知識習得のための訓練が実施されています。訓練の内容は、テクニカルオペレーション、金属加工、電気設備、制御技術などの「ものづくり分野」、情報ビジネス、介護サービス、建築などの「地域の実情に応じた訓練」など多岐に渡り、約3か月~1年かけて受講します。

また、離職者だけでなく在職者や学卒者に向けた公共職業訓練(有料)も実施されています。在職者の場合は、NC旋盤実践技術、自家用電気工作物の実践施工技術、バリアフリー住宅の設計実践技術などを2日~5日ほどかけて学ぶことができます。学卒者の場合は、生産技術、電子情報技術、電気エネルギー制御、生産機械システム技術、建築施工システム技術などを1年もしくは2年かけて学ぶことができます。

 

  • 求職者支援訓練
公共職業訓練とは異なり、こちらは雇用保険を受給できない求職者に対して実施される訓練です。受講給付金や奨励金など、再就職支援のための制度が整っています。訓練内容は多岐に渡り、各分野における基礎知識を学ぶことができます。

 

  • 短期集中特別訓練
短期集中特別訓練は、雇用保険を受給できない求職者の中で就業経験が乏しい方や非正規での転職を繰り返している人を対象にした訓練です。全国各地でさまざまな認定コースがあり、専門的な知識を学ぶことが出来ます。

 

  • 障害者を対象として職業訓練
身体的・社会的障害を抱える人のために、全国19校の障害者職業能力開発校を職業訓練が実施されています。ビジネス情報、自動制御、電子機器組立など、障害を考慮したさまざまな職業訓練を受けることが出来ます。

 

6-2、セミナー・説明会

ハローワークでは就職活動を効率的に行えるよう、基本無料でセミナーや説明会が開かれています。各ハローワーク施設によって実施内容が異なり、さらに「就職プランの組み立て方」、「求人の見方」、「応募書類の書き方」、「履歴書の書き方」など、その内容は多岐に渡り、利用人数の多いところでは毎日開催されています。

再就職に向けて、さらなる向上を図りたい方は、職業訓練・セミナーともにお近くのハローワークで詳しく聞いてみると良いでしょう。

 

まとめ

看護師として働いていた方が他の勤務先へ転職する場合はもちろん、他業種で働きたい場合にもハローワークは非常に有用です。求職者登録や検索方法、失業手当の受給など、はじめて利用される方にとっては少し難しいこともありますが、効率的に再就職するために多くの方が通る道なので、当ページを参考に1つ1つクリアしていきましょう。

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